2025.08.08(Fri) お知らせ

ニュースレター『コミュニティ助成金について』一部修正

2025年夏号ニュースレター(下記より)

https://rie-japan.com/blog/1743/

まず、はじめに向日市のために、地域の為にご尽力いただいている区長さまはじ様々な方々のお陰で、市民である私たちが安心して暮らすことが出来ていることに心から感謝申し上げます。引き続き向日市をどうぞよろしくお願いいたします。そして私のような新人議員を育てていただけると嬉しいです。向日市のことをもっと学んでいきたいです。

向日市政、向日市議会に少しでも関心をもって頂きたい!

その一心で、年に4回ニュースレターを発行、市民のボランティアの皆様にもお力添え頂き全戸配布をしています。この度、上記の記事『コミュニティ助成金』に対して事実と違うのではないかというご指摘を頂き、区事務所へ説明に行かせていただきました。区長とお話しする中で、お互いの認識をすり合わせながら、修正が必要だと思う箇所がありましたので、こちらにてご報告させていただきます。

記載した内容を6つに分けて説明します。修正が必要な個所は3です。

1・西向日区と鶏冠井区が採択された260万の助成金交付が決定

2・この助成金は市役所が窓口になる毎年恒例の助成金である

3・修正が必要な個所として、この助成金は全額助成という大変貴重な助成金です。

修正箇所 この助成金は全額助成もある大変貴重な助成金です。(コミュニティ助成金は7つコースがあり、全額補助が出るものから、5分の3だったり、申請するコースで補助率が変わります。)言葉足らずでした。申し訳ございません。

4・現在この情報は区長止まりでという記載に対しては現状そうなのですが、区長が情報を止めているという意図ではなく、本来であれば市が区長はじめ、町内会、自治会に入っていない市民でも活用できるコースがあるので、平等に情報は共有するべきではないかという意図でした。

5・市民協働センター『かけはし』の登録団体にすら情報共有がなされていないに対しては、『かけはし』登録団体の中でも『コミュニティ助成金』を活用することが出来る団体も存在します。(京都府に確認済み)

6・市民にとって有益な情報は公平に開示してほしいと強く願います。

以上3については一部修正させていただきます。

 

他市町の『コミュニティ助成金』情報は市のHPで情報提供されています。

◎宮津市の場合、市のHPに上記情報を掲載。(こちらのコースは補助率10分の10。全額助成と記載。)

https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/3/1600.html

◎宇治市下記市のHPにて情報提供+宇治市での実績

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/82/40280.html

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/82/40494.html

◎福知山市下記市のHPにて情報提供

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/5/13742.html

 

ニュースレターは限られた文字数の中で、市民に関心を持っていただける書き方を毎回考え、助言を頂きながら自分で作成しています。

今回のご指摘に感謝し、今後作成するニュースレターに活かさせていただきたいと思います。ボランティア畑でずっと活動している私にとって、向日市も市民活動をしっかり伴走応援する町になってほしいと強く強く願っています。

住民自治、市民活動が活発なまちは、市民の幸福度も高く、市民参画も活発です。これから人口減、収入源、今までの常識が通用しなくなる今、行政はもっと市民と協働し、巻き込みながらまちづくりをしていく必要性があります。

現状向日市は多くの申請が自治会を通すことが条件になっているケースが多いです。自治会加入率が平均57% 寺戸区では47%と半数の市民が自治会に加入していない昨今、制度の見直しも必要ではないでしょか?

このままでは10年後、自治会自体がなくなっているか?自治会を外部委託しているような時代になるでしょう。それで本当にいいのでしょうか?自治体の脱退理由も明確である今、どうすればそれを解決できるのか、区長はじめ行政、市民と共に対話を通じて考え対策を打つ必要性も感じています。

私は解決の一つに『防災』があるのではないかと思うのです。防災は全ての人に関わるキーワードです。独居老人、子育て中の人、ハンディがある人等など、万が一大規模災害が発災した際に、どうすればいいのだろう・・・そんな漠然とした不安を持っている人は多いのではないかと感じています。

もう一度、地域の繋がり、人と人との繋がりを防災をキーに皆さんと構築していきたい。自治会の在り方に対しても、これからの10年、30年を見据えて皆さんと考えていきたい。

自治会、自主防災組織に対しても調査しながら、災害に強い向日市を早急に創らなければと危機感を募らせています。

皆さんと共に、災害に強い向日市を創っていきたいです。

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