令和6年第4回定例会　一般質問YouTube

 

２０２４．１２．４(水)

令和６年第三回定例会にて

 

表祭１

「災害に強い向日市」を創る為に、現状の課題と今後の対策を問う

2013年に策定義務化された避難行動要支援者名簿。当時は約5,000名以上の対象者が存在していました。当時の対象者は要介護3が含まれていました。

2024年の主要事業にて、住民基本台帳と紐づけ要介護4以上等に設定し、この度個情報開示に許可された307名の避難行動要支援者が洗い出されました。

今後個別避難計画を作成されていかれます。

（11月に参加させて頂いた全国の行政職員が避難行動要支援者について学ぶ研修に参加した際に、58市町の現状を伺いましたが、

要介護4以上の基準を設けている市町は研修の中では本市のみでした）

 

ここで私の考え！

避難行動要支援者名簿を作成した経緯には、東日本大震災後の教訓からです。

東日本大震災では、多くの高齢者や障かい者が亡くなられました。

2013年・本市は要介護３等、標準的な基準で抽出していました。

当時の名簿には5000名を超える市民が対象となっていました。

 

今年度の主要事業にて住民基本対象と紐つけ今回基準をより重度な方で絞りました。・要介護４と５・身体障碍者手帳視覚1級・股体1級・療育手帳A

対象とし、個人情報開示を許可された638名内の施設入所者331名を除く、307名の方が避難行動要支援者となりました。

心配なのは今回リストから外れた4300名程の方です。例えば要介護3の方はどの様な方かと調べると、一人で歩いたりできず、誰かのサポートなしに避難はできないと認識しています。

発災後共助が大切だと市は言うけれど、自主防災組織にも民生員にもリストに上がってこなければ、共助は成り立つのでしょうか？

自治会長などが地域の避難行動要支援者を把握したいと願っても現状知る術がないのも現状です。

唯一地域の避難行動要支援者を知る術は、年に一度の自主防災組織や区事務所が実施する避難訓練でしかありません。

ここは問題だと感じています。

 

次に、福祉避難所について

現在本市は4つの施設と福祉避難所として協定を結んでいます。そしてその4つの施設の中に隣接する施設2か所と申し合わせを行っています。全て視察に行かせて頂き驚いたことは2013年2014年、2020年と協定を結んでいる施設とその後全く一度も連携も会議も行っていないとのことでした。

また過去の議会での福祉避難所に対しての答弁も数年分拝見しましたが、福祉避難所と協定を結んだ等おっしゃいましたが、10年以上連携をしていないことに対して、不安に感じました。福祉避難所に何名受け入れることが可能かどうかも、その時にならないとわからないとおっしゃいます。勿論、その時にならなければということも理解します。しかし、現状の取組の中で、予想する、考えることは必須です。ある協定先では受入れ人数は2名・5名・10名とおっしゃいます。

大規模災害発災の際には少なくとも現状のままだと、福祉避難所は足りません。過去に福祉避難所を開設したことはないので、そんな大きな地震は起こらないだろうという空気感も感じます。平時に出来ていないことは発災の際には機能しません。大規模災害が発災した際にはインフラが止まる可能性が高いです。電気が停電した際に対しては市は「市役所が自家発電できるから市役所に来てください」と答弁されましたが、果たして市役所に仮に5分の１の市民1万人が押し掛けたら、市は機能するのでしょうか？福祉避難所にも自家発電があり、電気が灯されていているので市民が押し寄せたら、福祉避難所として機能しません。また備蓄品も各施設が何を備蓄しているのかも情報共有していくことで、発災後スムーズに連携できると感じます。是非、年に一度福祉避難所協定先と検討会議、連携をとるべきではないでしょうか？

 

また新潟県長岡市では、今ある公共施設の名で福祉避難所として活用できる場所がないのか。下記ご覧ください。私たちのまちもこの様に新たに福祉避難所を探すことに加えて公共施設内も是非検討していきたいと考えています。

https://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp/emergency-evacuation-site/fukushihinan.pdf

本市内にある介護複合施設へもヒアリングに行かせて頂きました。なぜ？この様な施設があるのに協定を結んでいないのかと感じました。またこちらの施設は福祉避難所の協定を結んでいないにも関わらず、発災後は8名くらいは受け入れることが可能であること、備蓄品も市民の方にお渡しできるように考えているとのことでした。協定先以外でもこの様な施設があることも今回の調査で分かりました。現場に行くことの大切さを改めて感じます。

現在一般市民が参加できる避難訓練はありません。年に一度だけ、自治会役員等で実施している避難訓練だけで大丈夫なのでしょうか？区民運動会なども活用して、避難訓練とコラボするのも大切かもしれません。また新たな仕組みを考え、本市市民が参加しやすい避難訓練を実施する必要性も考えております。明日起こるかもしれない大規模災害に対し、自然災害は止めることはできませんが、備えで現在にすることはできます。向日市民を守るために、皆さんと向き合っていきたいです。

 

◎第二問　「有料版公式ライン導入による行政サービス一元化について」

今回この質問に至った経緯は、本年の避難訓練で避難所入室の際に2枚の用紙を入しなければならず、一人当たり5分程かかると感じました。大規模災害が夜なかに発災し、停電していた場合に用紙2枚を記入することは難しく、雨が降っていると入室までに外で待機しなければなりません。何とかこの問題を解決できないかと考えていましたら、公式ラインを活用した「スマホ市役所」の様なサービスがあることを知りました。

本市の行政サービスの利便性向上と業務効率化を目的として、公式ラインを活用した例えば「スマホ市役所」等の導入を提案いたします。このシステムはラインを活用し、多彩なサービスが提供でき、スーパーアプリの様な機能をライン上に構築することで、個別の開発アプリは不要となり、コスト削減にもつながります。　またLINEは国内月間アクティブユーザー数が9,500万人以上で、利用者数ランキングと、利用率ランキングともに、現在国内1位のSNSメディアです。全年代の利用率は92.5%。 利用率が一番高い年代は20代で98.1%。60代においても80%以上と、どの年代においても非常に高い利用率のため、個別のアプリをインストールさせるというハードルがなく有効だと考えます。

また現在約300市町で導入されていますが、高齢者の方々もスムーズに活用できているという点にも注目しています。因みに長岡京市と大山崎町も有料版公式アプリを導入されてます。機能としても行政の殆どの行政サービスを網羅できる点も大変魅力です。また行政側としても、追加料金なして様々なサービスが利用でき、利用料金も月15万・年間180万と現実的な金額だという点にも着目しています。

ここで私の考え！

ゴミアプリが本市でも導入されています。今まで粗大ごみはコンビニなどで事前にチケットを購入しと手続きが必要でした。アプリ導入によりクレジット決算ができるようになり、市民にとっては便利になったと感謝しています。しかし、調べてみると本市は導入に約90万・アプリ利用料が月に約８万ほどかかっています。

単体のアプリをダウンロードすることも、メールアドレスを各アプリごとに入力することも、利用者にとっては不便だと感じます。また今年度の主要事業の一つとして本市は1300万円かけてDXを進めておられます。国が推奨するぴったりサービスはの利用率なども加味して、本当に市民が利用しやすいDX導入を目指していただきたいと考えております

また本市答弁では、良いのがあるからと言ってすぐに導入しない。新しいサービスだとおっしゃいましたが、私が提案したサービスは2019年からのサービスですし既に300市町や国の省庁にて導入されていることを受け、本当に市民が利用しやすいのか？改めて検討していただきたいと思います。

今年の主要事業のタベスケも試験的に導入されていますが、このように単体アプリが増えれば増えるほど市民にとっては複雑だと感じます。行政サービスの一元化は、市民・行政どちらにとっても大切だと感じます。

特に私が災害に強い向日市にするために導入していただきたい施策

１・避難所入室をQRで20秒！現在は避難所入室の際に1人2枚用紙記入しないと入れません。一人当たり5分ほど要します。しかし公式ライン内では一人20秒でチェックインが可能となります。

２・位置情報を活用し、現在の場所から一番近い開設している避難所を検索でき、リアルタイムの込み具合が分かる。

３・自宅避難している市民を守りたい！避難行動要支援者含め、一人では避難できない人、自宅避難を選択したひとも、公式ラインを通じてSOSを発することができます。「水が足りない・ごはんが足りない・家具の下敷きになって動いけない・ケガをして困っている」などを外部へ発信することができます。

現状だと自宅避難の人を救う術はなく、このことに関しては誰一人取り残されない向日市を創るために、ほかにも良い方法がないのか市も検討していただきたいと思います。