2026.08.28(Fri) 金曜日は未来を語る日

向日市の農地は残す?残さない?

 

今日は向日市の農の未来について書きます。

これまで調査研究しながら見つめてきた農。あくまでも私の主観で今の気持ち書いてみます。
ぜひ皆さんのご意見、ご助言お待ちしています!

私がまだ学生だった頃、阪急東向日駅~桂駅までは距離が長く、車内からの景色は、田畑、イチゴ畑でした。
母になり、第2向陽小学校区に住んでいた頃には、こども達のプール(ピノス)への道中は、田んぼ道で遊んだり、虫を捕まえたり、中々自宅に到着できないこども達との楽しい日々でした。

我が町は、阪急もJRも使えて大変便利な場所にありますが、ちょい田舎な感じが好きという方も多いのではないでしょうか?私もその一人です。しかし、田畑好き!というのは簡単ですが、その維持管理をしてくださっている農業従事者の方々のご苦労には本当に頭が下がります。

日本全体の食料自給率の現状

日本全体の食料自給率は、令和5年度(概算)において、供給熱量ベースで38%(前年度並み)、生産額ベースで61%(前年度から3ポイント上昇)となっています 。政府は「食料・農業・農村基本計画」において、2030年度までに供給熱量ベースで45%、生産額ベースで75%に向上させる目標を定めています 。

また農も政治で、国の農業政策で、我が国の本当の食料自給率は10%切るとおっしゃる専門家もいます。(化学肥料と種も輸入なので)国民の食を守のも政治の大切な仕事です。

いま何が起きているか

向日市では、農業を担う人(農業従事者)の数が大きく減っています 。2000年には337戸あった農家が、2025年には221戸にまで減る見込みで、これは34.4%の減少にあたります 。特に、農業の中心となる人(基幹的農業従事者)は、2020年の190人から2025年には139人へと、26.8%も減少しています 。

土地区画整理事業による大規模な開発が行われ、農地の面積も減り続けています。例えば、水田の面積は、令和5年度の88.33ヘクタールから令和7年度には82.04ヘクタールへと、たった2年間で7.1%も減少しています。
これは、サッカーコート約8面分に相当します。 また、向日市の特産品であるタケノコを育む竹林も、タケノコ栽培は機械化が困難であり、営農継続に課題があるそうです。
このままでは手入れが行き届かない「放置竹林」が増えることが課題となっています 。多くの農家さんが農地と竹林の両方を管理しているため、高齢化が進む中で、どちらも手入れが難しくなっているという構造的な問題も指摘されています 。また一世帯当たりの農地面積が狭く、活用できる補助金が少ない等々「地域計画」(2026年3月14日公表)において報告されています。http://city.muko.kyoto…pref.kyoto.jp
向日市の農林水産業にかける費用は、令和5年度決算で3,606万円 、令和6年度決算で7,143万円と、市全体の歳出(市の支出総額)のわずか 0.3% にとどまっています 。

私たちの暮らしへの影響

このまま農業の衰退が進むと、私たちの暮らしにも様々な影響が出てきます。
まず、向日市で育った新鮮で安全な野菜や、お米、タケノコが手に入りにくくなる可能性があります 。地元の食材が減ることで、食の選択肢が狭まり、食卓の豊かさが失われるかもしれません。

鈴木宣弘氏の食料安全保障論

東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏は、日本の安全保障論から食料の視点が欠落していることを一貫して指摘している。鈴木氏は、コメの国家備蓄が15日分しかない中でコメ生産が抑制され続けている現状を、防衛予算の増強と対比して批判している。この論点は、市町村レベルでの農地・水田面積の維持が、単なる地域産業振興ではなく、国全体の食料安全保障の基盤を下支えする営みであることを示す。向日市の水田面積がこの2年で7.1%減少している。向日市は向日市民の食を守という観点も必要だと私は思う。

さらに、鈴木氏は食料の「量」だけでなく「安全性」の観点からも警鐘を鳴らしている。著書『食料・農業の深層と針路』(創森社)等では、米国内では発がん性への懸念から使用が禁止されている農薬が、日本向け輸出用の小麦には使用されている実態が指摘されている。
私が常々危機感を持っている部分になるが、本市のような都市農業は国の示す「みどりの食料システム戦略」補助金を活用し、向日市の農業として全体的なグランドデザインを描くことも、一つではないかと私は感じている。「医食同源」この思想を全ての市民が知り、実践することで、健康寿命も延びることも他市町の事例でも明らかである。また本市の隣の亀岡市はオーガニックビレッジ宣言を全国2番目に行い、「世界に誇れる環境先進都市」を目指すと発表。近隣だということもあり、共同調達・共同利用など、我が町としてもメリットがあると感じている。子どもたちの食の安全という観点からも、地産地消の徹底、減農薬米等育ててくださったお米を、全量買い取り年間契約等々、市としても本気で農家、農業を守るアクションを起こせたらと私は考える。

また、農地や竹林は、美しい景観を作り出すだけでなく、雨水を蓄えたり、災害を防いだりする大切な役割も担っています 。農地が減り、放置竹林が増えると、こうした自然の恵みや防災機能が低下し、私たちの生活環境にも悪影響を及ぼす恐れがあります。 さらに、農業は地域の歴史や文化を支える基盤でもあります 。農業が衰退することは、向日市が長年培ってきた文化や伝統が失われることにもつながりかねません。

また景観資源という観点からみると、自然を身近に感じることができる環境はとても豊かだと感じます。
阪急電車沿線で、電車から下車3分以内に土が触れる、田畑が残っているという場所も、見方を変えれると貴重な場所なのかもしれません。

市民の立場で何ができる?

向日市産の農産物を積極的に購入していただくことで、農家さんを応援できます。また、学校給食で地元のお米が使われるようになれば、子どもたちが地元の食に触れる機会が増え、農業への関心も高まります 。「オーガニックビレッジ宣言」のような取り組みが進めば、市民の皆さんも農業体験や食育活動に参加する機会が増えるかもしれません 。

 放置竹林が増えると、どんな問題があるのですか? 放置竹林は、タケノコの品質低下につながるだけでなく、周辺の森林や農地への侵食、土砂災害のリスク増加、景観の悪化など、様々な問題を引き起こします 。竹は成長が早く、手入れをしないとすぐに広がってしまうため、適切な管理が不可欠です。

これからの見通し

向日市は、農業の厳しい現状を認識するために、令和7年に「地域計画」会議を実施。安田市長は、令和5年第2回定例会で、向日丘陵の農業・歴史・景観を「全国一のタケノコ畑」など重要な地域資源として位置付け、地元農家や関係者と連携を深め、保存活用を進めていきたいと述べられました。知行同一を期待します。

指標 数値(最新)
総農家数 221戸(2025年)※
基幹的農業従事者数 139人(2025年)※
水田面積 82.04ヘクタール(2025年度)※

※2000年の総農家数は337戸、農業従事者は202人、水田面積は88.33ヘクタールでした。10年前と比べて 34.4%の農家減少、26.8% の従事者減少、7.1% の水田面積減少という急速な縮小が進んでいます。


皆さまと一緒に考えたいこと

向日市の農業は、地域の歴史と食文化を支える大切な柱です。市は農家の皆さまと協働し、持続可能な農業基盤の強化に取り組みを検討。皆さまには、地元産の安全で美味しいお米や野菜を食卓で楽しんでいただくことで、生産者と消費者がパートナーとして支え合う関係を築いていただきたいと考えています。

イオン店内でも地元野菜を販売していますし、またまちてらすMUKO内でも取扱しています。

https://machi-terrace-muko.jp/

私個人としては、官民学連携でもっともっとユニークに社会課題を解決できると考えます。

消費活動は投票活動!地元で全てが完結できる仕組みを作ることもこれからの時代は大切かもしれませんね!
皆さんからの良き知恵やご意見お待ちしています。

 

 

 

 

 

 

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