終活セミナー「どんな最後を迎えたいかを自分で決断する大切さ」

 

【政策を語る日】最後の日を、安心して迎えられる向日市へ ―終活を考える―

私たちは、生まれた時から「死」に向かって生きています。残された時間は誰にも分かりません。だからこそ、最後の日をどう迎えたいかを自分で決めておくことは、とても大切だと感じています。

先日、行政書士の青柳良明さんの終活セミナーに参加しました。今日はその学びと、私の想いをお伝えします。

■ セミナーで学んだ「終活の3ステップ」

青柳さんは、終活を「過去・現在・未来の自分物語をつくること」と表現されていました。死ぬ準備ではなく、自分の人生を主人公として完結させる準備です。

① 現状の整理から始める：エンディングノートを用意し、やりたいことリストを作る。身の回りの物を少しずつ減らし、預貯金や保険などを一覧にまとめる。

② 医療・介護の「生前」の希望を固める：延命治療を望むか、介護が必要になったら自宅か施設か。ひとり暮らしや家族が遠方の方は、認知症に備えた任意後見制度なども検討する。

③ 葬儀・相続の「死後」の備えを行う：葬儀やお墓の希望、スマホやSNSのパスワードなどの「デジタル終活」、そして遺言書の作成。

進めるうえでのポイントは3つです。一人で決めず家族と少しずつ話すこと、年に1回は見直すこと、そして毎年お正月に見直す習慣にすること。一気にやろうとせず、できるところから一歩ずつで大丈夫です。

■ まちを歩いて聴こえてくる声

いま私は、年始に発表する市長選の公約を練り上げるため、向日市内を歩き、市民お一人お一人のお声を伺っています。お話を伺う方には高齢の方が多く、「自分が動けなくなったらどうしよう」という心配をよく耳にします。終活についてのご相談もたくさんいただきます。

2040年、あと約14年で、向日市民の3人に1人が65歳以上になります。これまで「高齢者を支える」と言ってきましたが、支え手はどんどん少なくなります。「支える」から「支え合う」へ、価値観を変えなければ暮らしは回りません。

向日市のひとり暮らしの高齢者は約3,000人。お子さんがいない方、お子さんが遠くに住んでいる方も多く、「介護は子どもが見るもの」という前提は、もう成り立たなくなっています。

■ 豊島区の先進事例

2年前、厚生常任委員会で東京都豊島区の「終活あんしんセンター」を視察しました。豊島区は2021年にこのセンターを開設し、おおむね65歳以上の区民とご家族を対象に、医療・介護、財産、葬儀、相続・遺言、住まいまで、終活の相談を無料でワンストップで受けています。さらに、緊急連絡先やエンディングノート・遺言書の保管場所などを区に登録しておき、本人が意思表示できなくなった時に警察や医療機関などの照会に応じて開示する「終活情報登録事業」も行っています。

行政が「最期の安心」にまで寄り添う。向日市でもできることがあると考えています。
（参考：https://www.city.toshima.lg.jp/487/kenko/koresha/2101201926.html ）

■ 私が目指す向日市

地方自治体は、住民に最も近い公共です。社会的に厳しい状況にある方が置き去りにされないよう、政治は社会の課題を解決するために存在すると私は考えます。自分だけではどうしようもないことを、政策で底上げする。それが政治の役割です。

私が大切にしたいことは3つです。

一つ目は、終活を「一人で抱えない」仕組みです。相談できる窓口があり、エンディングノートを誰もが書くきっかけがあるまち。自分の人生をどう終えるかを真剣に考えるほど、「今日をどう生きるか」につながっていきます。

二つ目は、朝起きて行く場所があるまちです。向日市の自治会加入率は45％を切りました。特に退職された男性が地域に溶け込める場が足りないと、まちを歩いて感じます。行く場所がある、必要とされる、頼られる、友達がいる、みんなで地域に貢献できる。そんな毎日を送れる環境を創りたい。

三つ目は、先輩方の知恵を未来へつなぐことです。向日市の歴史や暮らしの知恵が、次の世代にうまく伝わっていないと感じています。先輩方にもっと向日市のことを教えていただきたいのです。

■ 最後に

高齢者が生き生きと暮らすまちでは、子どもたちも未来を楽しみにできるはずです。一人一人が「生まれてきて良かった」と実感でき、この世を終える日を安心して迎えられる向日市を、皆さんと一緒に創っていきます。